経営者にとって、権限委譲は越えなければならないハードルです。
会社が小さい時は社員全員に目が行き届いて、それぞれの仕事の中身も把握できるかもしれません。
しかし、以前にもお伝えしたように、物理的に意思疎通が不十分になってくる人数というものがあります。
経営者がどれだけ頑張っても、会社の規模が大きくなっていけば、すべてを見続けることは不可能です。
社員に権限を与えず、何でも社長の判断を仰がなければならないとしたら、どのような影響があるでしょうか。
実のところ、権限委譲ができないことによる損失は、時間の経過とともに大きくなっていくのです。
成長スピード
すべての権限を経営者が握ったままだと、あらゆる最終判断が経営者によって行われるため、会社の成長スピードがだんだん遅くなります。
社員は必然的に指示待ちになり、組織の動きが非常に悪くなります。
せっかくそれぞれ個性のある社員を抱えているのに、彼らの能力を生かすこともできせません。
人は誰にでも得意な分野があるものです。
そこを見定めて責任と権限を与えれば、自覚をもって行動してくれるはずです。
それにはその社員をまず経営者が信じることが必要です。
経営者から見て、自分と同じような情熱と能力は望めないとしても、期待して任せることです。
経営者にはここが我慢のしどころでしょう。
権限委譲する際に、細かい心配りが大切なことは言うまでもありません。
任せたい社員と十分な意思疎通をはかり、経営者の考え方を共有するところから始めましょう。
権限委譲による失敗を避けるしくみ作りも重要です。
任された社員が責任をもって方針を策定し実行しながら、経営者に適宜報告するなどのルールを整えましょう。
任せたからといってそれきり放置するのではなく、ある程度の期間きちんと見守りながら、徐々に完全に任せるところまでもっていけるとよいのです。
権限委譲をした社員がリーダーとなってチームを運営していくわけですから、会社の成長スピードは、どれだけの社員に権限委譲できるかが勝負、ということになります。
拡大は目指さない？
会社を大きくする気はないから権限委譲は必要ない、と考える経営者も中にはいらっしゃるかもしれません。
その思考は危険です。
すべての決断が経営者任せでは、社員が依存体質に陥ります。
一方で、あらゆる分野における社会の変化のスピードは、経営者ひとりの見通しで対応できるレベルをはるかに超えています。
社員が危機感を持たず、世間の潮流をキャッチしようとせず、戦略戦術の改善や新規事業の立案などに積極的に動かなければ、時代に取り残されるのは目に見えています。
経営者だけに頼る組織は、先が危ういと言わざるを得ません。
会社の魅力
もし、社員に権限がなく決まり切った業務だけ行っているとしたら、彼らはまるで作業要員のような存在です。
現在は、給料よりも職場環境や働きがいを重視する時代ですから、自分の成長が感じられない仕事は閉塞感が強く、離職の大きな原因となるでしょう。
たとえ新しく社員を雇ったとしても、経営者が管理職にまで指示命令している現実を見たら、すぐに転職を考え始めるのではないでしょうか。
そもそも若い世代は、経営者がすべての権限をもって運営しているような古い体質の会社には応募してきません。
どんな小さな会社でも、多様性を尊重し、個々の人々が力を合わせてつながるという時代の影響を、無視することはできないのです。
権限委譲のできない経営者は、社会の価値観にしっかり向き合わなければならないでしょう。
特にオーナー経営者であれば、会社に対する思い入れが強いのは当然のことですが、だからこそ、社員を信じて権限委譲をしていくことが必須です。
任される社員にとって有益な未来を示すことができれば上手くいくはずです。
少しづつ、権限委譲を広げていきましょう。
追伸:
権限委譲の上手な経営者の密かな方法
脇田 優美子
